当社は、個人情報の保護に関する以下の事項を「公表」いたします。

「個人情報」とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。

1. [1] 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容等。
   
2. [2] その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
   
3. [3] 上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることでお客様の個人を特定できる情報。
   

お客様がサービスの提供を受けるために必要な名前、住所、電話番号、性別の個人情報以外の個人情報をご記入いただかないことはお客様の任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

 

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

個人情報の取得、利用について

1. (1) 書面で個人情報を取得する場合における利用目的

1. [1] 当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
   
2. [2] お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。
   
3. [3] 当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記 ii．〜v. ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様に提供するサービス内容等を利用します。
   
   1. お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住宅の図面等を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義ならびにお客様に提供するサービス内容等をそれぞれ利用します。
   2. お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報(当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など)を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。
      
   3. サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
      
   4. お客様から寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせにお応えするための苦情・相談対応業務のため。
      
   5. お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。
      
   6. お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
      

1. (2) 書面以外で個人情報を取得する場合における利用目的

1. [1]有料チャンネル等の加入申込書・利用申込書の代理受付業務及び電波障害対策業務等の受託業務を行うため。

1. (3) 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記3.に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。
   

2.報道・著述分野の個人情報の取扱いについて

テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、社会における大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。

そのため、「個人情報の保護に関する法律」では、報道、著述等の目的で個人情報を取扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。

しかし、当社は、これらの適用除外分野において、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないと考えます。

よって、これらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取扱います。

1. [1] 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにし、適正な手段で取得するよう努めます。
2. [2] 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に保護管理致します。
3. [3] 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
4. [4] 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に利用しません。
5. [5] 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

 

3.「開示対象個人情報」の「利用目的」について

　当社の保有する「開示対象個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

1. [1] お客さまに関する個人情報
   • １.（1）と同じです。
2. [2] 従業者に関する個人情報
   1. 人事労務管理事務のため
   2. 福利厚生関連事務のため
   3. 緊急事態等、会社の業務に関して社員に至急連絡をとるため
   4. その他、当社が事業を遂行する上での指揮命令等が円滑に進むようにするため
3. [3] 採用活動に関する個人情報
   1. 採用に当たっての選考作業のため
   2. 応募者に対する採用活動に関する連絡・問合せのため
   3. 採用者に対する採用関係書類の送付のため

 

4.個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていだだいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、1．(2)に記載していない第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. [1] 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
2. [2] 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3. [3] 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
4. [4] 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
5. [5] 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197条第2項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

 

5.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供停止・利用目的の通知の求めに対応させて頂いておりますが、削除・利用停止・消去・第三者への提供停止を行った場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

　(お願い：次の(１)から(４)の詳しい内容につきましては、(２)[1]の各請求書様式の１頁目をご覧ください。)

1. (1)「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」は(2)[1]の所定の請求書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送にてお送り願います。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒510-0292
三重県鈴鹿市岸岡町1930
株式会社ケーブルネット鈴鹿　個人情報に関する受付問い合わせ窓口行

1. (2)「開示等の求め」に際して提出いただく書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の請求書([1])に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類([2])を同封し上記宛先までご郵送ください。

1. [1] 当社所定の請求書
   • 「保有個人データ」開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去請求書（WORD形式）
   • 「保有個人データ」第三者提供停止請求書（WORD形式）
2. [2] 本人確認のための書類
   運転免許証、健康保険証、パスポート等の本人確認ができるもののコピー　1通

1. (3)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(２)の書類に加えて、次の書類を同封ください。

1. [1] 法定代理人の場合
   • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)　1通
   • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー)　1通
2. [2] 委任による代理人の場合
   1. 委任状　1通
   2. 代理人の印鑑証明書　1通

1. (4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示の場合のみ、1回の請求ごとに600円(税込み)となります。600円の郵便小為替を請求書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、お支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。

1. (5)「開示等の求め」に対する回答方法

請求者の請求書記載住所あてに書面(郵送・配達記録郵便)によってご回答申し上げます。

尚、委任状による代理人からのご請求の場合は、ご本人(ご対象者)の住所宛にお送りします。

代理人の方宛の送付を希望される場合は、委任状に「開示・訂正等の結果を受領する権限についても委任する」旨をご記入ください。

1. (6)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の求め」に関して取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後破棄させて頂きます。

1. ※「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、全部又は一部について不開示とさせていただく場合があります。全部又は一部について不開示を決定した場合は、その旨を通知申し上げます。その際はその理由を説明するように努めます。尚、全部又は一部について不開示の場合についても所定の手数料をお支払い頂きます。

1. [ 1] 請求書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
2. [ 2] 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
3. [ 3] 所定の請求書類に不備があった場合
4. [ 4] 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. [ 5] 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. [ 6] 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7. [ 7] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
8. [ 8] 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
9. [ 9] 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
10. [10] 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
11. [11] 他の法令に違反することとなる場合

1. (7)「利用目的」の通知請求について

当社が保有する個人データの利用目的については、ご請求に対して回答するように努めます。

ご請求の際は、次の請求書様式をご利用ください。 その他の事項(申出先、本人確認のための書類、代理人による求め、手数料と徴収方法、回答方法、ご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」)については、「開示等の求め」の内容に準じます。

1. [1] 当社所定の請求書

• 「保有個人データ」利用目的通知請求書（WORD形式）

(お願い：詳しい内容につきましては、請求書様式の1頁目をご覧ください。)

 

6.苦情・ご相談の受付窓口に関する事項

1. (1)個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談の申し出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、下記までお申し出ください。

1. (2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

当社は、「個人情報保護法」第37条に規定された「認定個人情報保護団体」として認可された財団法人放送セキュリティセンターの「個人情報保護センター」の対象事業者として登録いたしました。
個人情報の取扱いに関する当社の対応に対して疑問がある場合、若しくは当社の取扱いかどうか不明な場合等は、下記まで直接お問い合わせ下さい。

【お問合せ先】
 

7.保存期間

当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は原則として遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。