会社情報

【1】個人情報保護の推進・個人データ等の適切な取り扱い・法令等遵守・ガイドライン遵守

株式会社ケーブルネット鈴鹿（以下、「当社」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるとともに、個人データ等の適切な取り扱いを確保するため、以下の法令およびガイドラインを遵守し、個人情報等を、適切に取り扱うこととします。

1. 放送法及び電気通信事業法（これらの関連法令を含む）並びに同法令のガイドライン
2. 個人情報の保護に関する法律及び同法令のガイドライン
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
4. その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等

【2】事業者の名称（受信者情報取扱事業者及び電気通信事業者）

株式会社ケーブルネット鈴鹿

【3】取得される情報の項目・利用目的の特定・明示

当社は、「別表1」に記載したとおり、お客様からご提供いただいた個人情報を利用目的の範囲内で利用します。ただし、当社ホームページ又はサービス約款等において、「別表1」と異なる利用目的を個別に定めた場合はその範囲内で利用します。

なお、当社は、「別表2」に記載したとおりの利用情報を、同表記載の利用目的の範囲内で収集及び利用します。これら単体で特定の個人を識別することができない情報は、個人情報として取扱いませんが、他の情報と合わせて特定の個人を識別できるようになった場合は、本プライバシーポリシーに基づき適切にお取扱いします。

• ※1　通信の秘密に関わる情報については、当社は、前述の業務に関して利用する場合にも、正当業務行為、正当防衛および緊急避難その他違法性阻却事由が認められる場合またはお客様の個別の同意を取得した場合に限り利用するものとします。
• ※2　通信履歴、位置情報、アプリの起動履歴、電話帳情報および写真動画その他の個人情報については、お客様のプライバシーに配慮して、お客様から個別の同意を取得することがあります。

【4】情報の取得方法

当社は、以下のとおり適法かつ公正な方法により、個人情報を取得します。お客様の個人情報については、電話サービスの提供にあたり、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社及びJCOM株式会社、ソフトバンク株式会社等の電話会社へ提供することを前提に取得した個人情報を含みます。また、情報の内容によって個人情報に該当しない場合であっても、お客様の情報の取り扱いには十分配慮するものとします。

1. 放送サービス、電気通信サービス及びその他当社サービスの提供（これらに付随するサービスを含む）にあたり、お客様からご提出いただく申込書等（本人確認書類等これらに付随して提出する書面を含む）の書面の受領、Web等の画面への入力、面談・電話による口頭等の方法（※1）、ソーシャルネットワークサービス（YouTube、X、Facebook、LINE、Instagram等）およびアプリケーションへの入力による方法（※2）。
2. お客様が当社サービス等をご利用いただく際に生じるクッキー（cookie）等のアクセス情報を取得する方法（※3）
3. お客様が当社ケーブルプラス電話およびケーブルラインサービスをご利用いただく際に端末へ保存されるシステムログおよび通信ログを端末より取得する方法。
4. 当社が開催、共催、出展等するイベント、サービス窓口等で交付するアンケート等の書面への記入による方法。
5. 登記簿謄本等、第三者が適法に入手できる公的機関への申請による方法。
6. 電話番号帳、官報等の公表情報から取得する方法。
7. 信用情報機関等から取得する方法。
8. 情報カメラ、監視カメラ等の撮影により取得する方法。
9. その他お客様等からの紹介、第三者（※4）から適法に入手する方法。

• （※1）お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
• （※2）ソーシャルネットワークサービスおよびアプリケーションへの入力によって収集した情報の利用目的は「別表2」の通りです。
• （※3）クッキー等の技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。また、当サイトでは、Googleのアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を使用しています。Google アナリティクスはデータ収集のためクッキーを使用していますが、本データは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。なお、当社がGoogle アナリティクスを使用し、収集する情報、収集した情報の利用目的は「別表2」の通りです。本機能はブラウザの設定変更によりクッキーを無効にすることで収集を拒否することができます。詳細についてはGoogle アナリティクスサービス利用規約ページ、Googleポリシー、規約ページをご覧ください。
• （※4）第三者とは、当社役員及び従業員、採用活動における応募者等、外部有識者、株主、当社業務委託先及び業務受託元等をさします。

【5】通知、公表の方法・利用者関与の方法

当社は、取得する個人情報及びその利用目的等を、あらかじめ電子メール等で通知もしくはホームページ等で公表したうえで取得または利用します（書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合を含みます）。また、利用目的等を変更する場合は、あらかじめ必要事項をお客様本人に電子メール等で通知もしくはホームページ等で公表して行います。

法令及び各種ガイドラインの定めであらかじめお客様の同意が必要な場合は、事前にお客様の同意を得て行います。口頭等の方法により、あらかじめお客様の同意をいただくのが困難な場合は、速やかに利用目的をお客様へ通知するか、または、公表します。

ただし、法令に基づく場合や、人命、身体または財産保護等のために必要な場合は、この限りではありません。

【6】同意取得の方法

当社は、個人情報を取得する際にお客様等から同意を得る場合は、口頭、書面、Web画面上での入力等の方法によるほか、放送又は電気通信役務の提供に関する契約約款に基づき、放送又は電気通信役務の提供に関する契約を締結する方法によるものとします。

【7】第三者提供

当社は、お客様より取得する個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報の利用目的、取り扱い等について記載していない第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
4. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
5. 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197条第2項、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

前項にかかわらず、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。

1. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部もしくは一部を委託する場合。
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
3. 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

上記のほか、当社は、当社が保有する個人情報を、個人を識別できない形に加工した上（匿名加工情報あるいは統計情報）で、第三者への提供を行うことがあります。

なお、外国にある第三者には個人情報を提供しておりませんが、今後、提供することとなった場合は、本プライバシーポリシー／個人情報の取り扱いの変更等により周知いたします。

【8】共同利用

当社は、本ガイドラインで公表する利用目的の範囲内で、個人データの共同利用を行います。

1. 共同して利用される個人情報の項目
   ＜当社の顧客に関する個人情報＞
   氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、契約情報等
2. 共同して利用する者の範囲
   ＜個人情報を共同利用する共同利用先企業＞
   株式会社CCJ、株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社エヌ・シィ・ティ
3. 共同して利用する者の利用目的
   本ガイドラインで公表している利用目的と同内容です。
4. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
   株式会社ケーブルネット鈴鹿
5. 取得方法
   共同利用先との共有システムを通じたデータ連携

【9】問い合わせ窓口・苦情の申出先

【10】プライバシーポリシー／個人情報の取り扱いの変更手続き

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるため、必要に応じて、本プライバシーポリシー／個人情報の取り扱いを変更することがあります。

変更した場合には、当社ホームページに掲載する方法によりお客様に通知いたします。ただし、法令上、お客様の同意が必要となるような内容変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

【11】開示、訂正等の手続き

当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知の求めに対応いたしますが、これら求めに応じた場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。開示・訂正等の求めにあたりましては、当社所定の請求書様式の記載事項も併せて、ご参照ください。

1. ご本人による「開示・訂正等の求め」

   当社所定の請求書に所要事項をすべてご記入の上、本人確認書類を同封し、以下の窓口までご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

   ［送付先］ 株式会社ケーブルネット鈴鹿 個人情報の取り扱いに関する苦情、ご相談対応窓口
   

   〒510-0292 三重県鈴鹿市岸岡町1930番地

   ［個人情報開示等請求書ダウンロード］

   個人情報開示等請求書

   ［本人確認書類］

   運転免許証、健康保険証、パスポート等の本人確認ができるもののコピー 1通

2. 代理人による「開示・訂正等の求め」

   「開示・訂正等の求め」をする者が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類をご同封ください。

   1. 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー） 1通
   2. 委任による代理人（任意代理人）の場合
      • 委任状 1通
      • 代理人の印鑑証明書 1通
3. 手数料及びその納入方法

   開示の求めの場合のみ、1回の請求ごとに1,000円（税込）を申し受けます。1,000円の切手を請求書類にご同封してください。

   ※手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、お支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応いたします。

4. 「開示・訂正等の求め」に対する回答方法

   請求者の請求書記載住所あてに書面（郵送・配達記録郵便）によってご回答申し上げます。

   なお、委任状による代理人からのご請求の場合は、ご本人（ご対象者）の住所宛にお送りします。

   代理人の方への直接送付を希望される場合は、委任状に「開示・訂正等の結果を受領する権限についても委任する」旨ご記入ください。

5. ｢開示・訂正等の求め｣に関して取得した個人情報の扱いについて

   開示、訂正等の求めによりお預かりした個人情報は、開示・訂正等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、ご提出いただいた書類は、回答を終了した事業年度（4月～翌年3月）の翌事業年度末までに保存し、廃棄いたします。

6. 「保有個人データ」の不開示理由について

   次に定める場合は、全部又は一部について不開示とする場合があります。全部又は一部について不開示を決定した場合は、その旨を通知申し上げます。その際はその理由を説明するように努めます。なお、全部又は一部について不開示の場合についても所定の手数料をお支払い頂きます。

   1. 請求書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
   2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の請求書類に不備があった場合
   4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. 当社の権利又は正当な利益を損い、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   7. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   8. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
   9. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
   10. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
   11. 他の法令に違反することとなる場合

【12】認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先

当社は、個人情報等の適正な取り扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」に規定される「認定個人情報保護団体」として個人情報保護委員会より認定された「一般財団法人放送セキュリティセンター」および「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者として登録されております。

当社では「個人情報お問い合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取り扱いかどうか不明な場合等下記の認定個人情報保護団体へ直接お問い合わせ下さい。

※当社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合せ先ではありません。放送やインターネットサービスに係る個人情報の取り扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残りご相談が必要な場合に直接お問い合わせ下さい。

※なお、本手続きにあたり、お客様ご本人であることを確認させて頂くことがあります。また、電話対応サービス向上のため、お客様からのお電話を録音させていただくことがあります。

【13】安全管理措置

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置、その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」という。）を講じます。

当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令、ガイドライン等に従い、以下のとおり適切に実施します。

1. 技術的保護措置

   個人情報へのアクセスの管理、状況の監視、パスワードの変更、入退室管理等を実施します。

   個人情報の持出し手段の制限（みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等）を実施します。

   外部からの不正アクセスの防止のための措置（ファイアウォールの設置等）を実施します。

2. 組織的保護措置
   ア）従業者（派遣社員含む）の監督

   個人情報管理責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。

   安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。

   従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。

   イ）業務委託先の監督

   当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

【14】アプリケーションソフトウェアに関する規定

当社は、アプリケーションソフトウェア（以下「アプリケーション」という。）を提供する場合において、当該アプリケーションにおける個人情報等の取得等について、本プライバシーポリシー／個人情報の取り扱いに準じ、適切な取扱いをします。

【15】自主的な利用停止（DMの発送停止等）

当社は、お客様がダイレクトメール等（EメールやSMSによるご案内を含みます）による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客様の利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要なご案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

【16】委託に関する事項　委託有無、内容の明確化、透明化

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報をコールセンター業務、ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービスの工事、サービスの保守・サポート、番組ガイド誌の配達業務、料金収納業務、料金督促業務等の目的のため、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で一部を外部業者へ預託することがあります。これらの場合には、外部委託業者がお客様の個人情報の適切な管理を行うよう指導・監督をいたします。預託する個人情報の項目及び利用目的の詳細については、「別表1」をご確認ください。

また、第三者が提供するサービスの案内や告知の実施のために、当社が委託する一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟のアプリケーションサーバー運用先を通じて、第三者に提供する場合があります。

テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、社会における大切な基盤であり、「報道の自由」「表現の自由」として基本的な自由が保障されています。

そのため、「個人情報の保護に関する法律」では、報道、著述等の目的で個人情報を取扱う場合、個人情報取扱事業者の義務等を定めた規定の適用が除外されています。

しかし、当社は、これらの適用除外分野において、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、公表するよう努めなければならないと考えます。

よって、これらを踏まえ、報道・著述分野における個人情報の取扱いについて次の通り定め、適正に取扱います。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにし、適正な手段で取得するよう努めます。
2. 取得した個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えいなどのないよう、安全に保護管理致します。
3. 取得した個人情報は、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
4. 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に利用しません。
5. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。

1. 「従業者（退職者を含む）に関する個人情報」は原則として、本人（情報主体）に開示します。ただし、法令の定めがある場合、及び請求された個人情報が請求者の評価・選考等に関するもので、これを開示することにより、業務の適正な運営に支障が生ずるおそれがあるとみなされた場合には、その全部または一部に応じないことがあります。
2. 「従業者に関する個人情報」の開示・訂正及び削除を求める場合は、所定の申請書（「従業員に関する個人情報」開示・訂正・削除申請書）を、担当窓口（総務部）へご提出ください。
3. 個人情報の開示・訂正及び削除の申請を受けた担当者は、本人確認及び依頼内容の確認をして対応します。
4. 本人の請求による「従業者（退職者を含む）に関する個人情報」の訂正と削除は、その内容が正当と認められる場合は合理的な期間内にこれに応じ、それができない場合には、その理由を請求者へ通知するものとします。
5. 個人情報の取扱いに関して、苦情が申し立てられた場合は、誠実に対応します。